建設リサイクル法

資源の有効利用のために協力しましょう。

建設リサイクル法の制定理由

日常生活上、事業上どうしてもゴミは発生します。ここ１０年廃棄物の発生量は増大し、各地の最終処分場には余裕がありません。

また産業廃棄物の不法投棄等の不適切処理の問題も深刻化しています。

このふたつの問題を解消するために制定されたのが建設リサイクル法です。

地球環境のためにコンクリート、木材を再資源化し、再び利用しようということです。

建設リサイクル法の概要

建設リサイクル法の適用を受けるのは、一定規模以上の解体工事及び新築工事です。

一定規模以上の基準

建築物の解体工事では、床面積８０㎡以上。

建築物の新築、増築の工事では、床面積５００㎡以上。

建築物の修繕、模様替え等の工事では請負代金が１億円以上。

建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等では請負代金が500万円以上。

また、これらの工事に該当する場合は、発注者が都道府県知事等に対して、分別解体等の届出を工事開始の７日前までに届出なければなりません。

建設リサイクル法の対象となる資材

対象となる資材のことを特定建設資材と呼びます。特定建設資材とは、コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材が含まれます。