経営状況分析機関

経営状況分析機関一覧

経営事項審査を受ける前に、税理士等が作成した決算書を、建設業法上の決算書に転記し、経営状態を経営状況分析機関に、分析してもらう必要があります。

建設業許可業者さんが経営状況分析を申請しようと思ったら、平成１８年９月３０日現在で１９もの申請先があります。

いったいどの経営状況分析機関を選べばよいのでしょうか。

安い？速い？メリットは？と悩むところです。

経営状況分析機関比較表

名称	基本料金	標準分析日数	備考
（財）建設業情報管理センター 東京都	13,500円	7日
（株）マネージメントデータリサーチ 熊本県	13,000円		振込手数料申請者負担
ワイズ公共データシステム（株） 長野県	13,000円	9営業日	振込手数料不要 分析日数、売上により料金決定
（有）九州経営情報分析センター 長崎県	9,500円		振込手数料申請者負担
（有）北海道経営情報センター 北海道	12,500円	1週間	振込手数料申請者負担
（株）ネットコア 栃木県	13,000円	10営業日	売上により料金決定
（株）経営状況分析センター 東京都	13,000円	10営業日	振込手数料不要 分析日数により料金決定
経営状況分析センター西日本（株） 山口県	13,000円	10営業日	分析日数により料金決定
（株）経営分析センター 北海道	10,000円	10営業日	振込手数料申請者負担 分析日数により料金決定
（株）ナカチ経営分析センター 東京都	13,000円	5営業日

比較表は、標準日数、標準料金について記載してあります。

また、手数料等についても日々変更することも考えられますし、記載内容等に誤りがある場合もありますので、詳細は各経営状況分析機関にお問合せください。